個人情報保護方針にいて
当社は個人情報の保護、適正な管理が重要な社会的責務であることを認識し、
以下のとおりプライバシーポリシーを定め、これを実行、維持してまいります。
- 1. 基本方針
- 当社は、個人情報の保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、
個人情報の適正な取り扱いと保護に努めます。
- 2. 個人情報の取得、利用、提供
- 個人情報の取得は、適正な手段によって行うとともに、利用目的の公表、通知、明示等をさせていただき、
ご本人の同意なく、利用目的の範囲を超えた個人情報の取り扱いはいたしません。
また、個人情報を第三者への提供・開示等する場合は、法令の定める手続きに則って行います。
- 3. 個人情報の利用目的
- お客様から個人情報をご提供いただく場合、その情報は、
お客様からのお問い合わせおよびご要望に対して回答または対応する目的、
または個人情報をご提供いただく際に予め明示する目的のみに利用いたします。
お客様の個人情報をこれら正当な目的以外に無断で利用することはありません。
- 4. 保有個人データの利用目的
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当社が、保有する個人データの利用目的は、以下のとおりです。
- お問い合わせ・ご要望や資料請求への適切な回答と対応、情報・サービスの提供。
- 製品・サービス関連情報の提供、収集、調査・検討および対処、情報・サービスの提供。
- 当社が販売または建築したお客様宅のアフターメンテナンスサービスの提供。
- (1)、(2)、(3)の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の提供。
- 当社が取り扱う商品に関する契約の履行、情報・サービスの提供。
- (1)、(2)、(5)の商品・情報・サービス提供のための郵便物・電話・電子メール等による営業活動およびマーケティング(アンケートのお願い等)活動。顧客動向分析または商品開発等の分析。
- 情報・サービスの提供は、ご本人からの申出がありましたら、取り止めさせていただきます。
- 5. 個人情報の第三者への提供
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当社が保有する個人情報は、以下の場合に第三者に提供されます。
- ご本人の同意がある場合。
- 法令に基づき開示・提供を求められた場合。
- ご本人から個人情報を取得する際に予め明示した第三者に提供する場合。
- お問い合わせまたはご要望に対し、適切な回答または対応をするために、関連する当社グループの会社にその内容を開示する場合。
- 統計的なデータなど本人を識別することができない状態で開示・提供する場合。
- 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由による承継の場合。
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
- 国または地方公共団体等が公的な事務を実施する上で協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
- 不動産の売買、建築の請負等の場合、不動産情報・お名前・ご住所等の所要項目について、書面・郵便・電話・電子メール等により、金融機関・管理会社・司法書士・土地家屋調査士・その他利用目的の達成に必要な範囲の第三者に提供されます。なお、ご本人からの申出がありましたら、提供は停止いたします。
- 6. 個人情報の安全管理措置
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当社が有する個人情報は適正かつ慎重に管理し、個人情報への不正アクセス・紛失・改ざん・漏洩等を防止するため、
必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
- 7. 本ポリシーの適用範囲
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本ポリシーの適用範囲は、当ウェブサイト内(http://www.sougen.co.jp/)とします。また、当ウェブサイトからリンクの張られている他のウェブサイトのプライバシー保護についての責任は負いかねますので、それぞれのウェブサイトのプライバシーポリシーをご確認下さい。
- 8. 個人情報の取り扱いの委託
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当社が有する個人情報について、その取り扱いを外部に委託する場合があります。その場合は、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。
- 9. 個人情報の開示・訂正等の手続き
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当社が保有する個人情報の開示・訂正・利用停止等に関するご本人からの要請については、
当社が別途定める手続きによって、遅滞なく対応させていただきます。
- 10. 個人情報についてのお問い合わせ窓口
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当方針および当社の個人情報の取り扱いに関するご意見、ご質問等はこちらまでご連絡下さい。
問い合わせ窓口
株式会社創元設計 個人情報管理室
〒171-0022 東京都豊島区南池袋2-9-9 第一池袋ホワイトビル7F
TEL:03-3983-5071
FAX:03-3983-5099
E-mail:s-info@sougen.co.jp
- 11. 本方針の改定
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本方針は、法令等の要請や個人情報保護の一層の改善のため、適宜見直し、改定を進めてまいります。
- 以上